本ウェブサイトの利用規約

この度は本ウェブサイト(URL:https://www.antenahokkaido.com/)(以下「本コンテンツ」といいます。)をご訪問いただきありがとうございます。本コンテンツはマリン水道サービスグループのアンテナ修理隊(以下「当社」といいます。)が運営しております。本コンテンツではTVアンテナの交換や修理や保守や周辺機器の案内など電波受信設備に関わる情報を掲載しております。ご利用にあたっては利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めて運営管理しております。当社とご訪問者様との関係や本サービス利用時の取扱いを明確にするための内容ですので申込み前や問い合わせ前にもご確認下さい。掲載情報の閲覧だけでなく点検や見積や工事の依頼を行う場面でも関係するため内容を理解したうえで本コンテンツをご利用いただくことをお願いしております。

第1条（定義）
「本サービス」とは本サービスを受けようとする者(以下「ユーザー」といいます。)の申込みに基づき当社が派遣依頼や見積依頼や点検依頼やTVアンテナの交換や修理や保守やTVアンテナ周辺機器の交換や修理や保守等を行うこと及びこれに関連する本コンテンツ上での情報提供その他これらに付随して当社が提供するサービスをいいます。単に工事そのものだけを指すのではなく相談受付から現地確認や作業案内や施工後の説明までアンテナ設備に関わる一連の対応が含まれます。

第2条（本利用規約及び本コンテンツへの同意・適用・解釈）
1.ユーザーが当社に派遣依頼や見積依頼や点検依頼やTVアンテナの交換や修理や保守やTVアンテナ周辺機器の交換や修理や保守等の依頼のいずれかをした場合その他本サービスを利用した場合はユーザーは本規約に同意したものとみなします。電話や問い合わせフォームでの連絡後に手配が進む場面も含まれます。
2.当社が本コンテンツ上に提示する本コンテンツ利用に関する諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。施工条件や受付案内や注意事項が別ページに示される場合も同様です。
3.本規約の内容と前項の諸注意その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は本規約の規定が優先して適用されるものとします。案内文の表現差異があるときは本規約を基準に判断します。
4.本規約に定めのない事項や本規約の解釈に疑義が生じたときは日本法に準拠し関係法令をしんしゃくしてその都度ユーザー及び当社が誠意をもって協議し解決するものとします。読み方が分かれやすい箇所がある場合でも双方で内容を確認しながら対応します。

第3条（本サービスの提供）
1.当社所定の方法によりユーザーが本サービスへの申込みを行い当社が承諾した場合派遣依頼や見積依頼や点検依頼やTVアンテナの交換や修理や保守やTVアンテナ周辺機器の交換や修理や保守等にかかる契約(以下「本契約」といいます。)が当社とユーザーの間で成立します。申込み内容や現場状況によっては事前確認後に承諾となることがあります。
2.ユーザーは本サービスの提供や履行(お申込みへの対応や作業員の手配やTVアンテナの交換等の現場における作業を含みます。)に際し当社が委託業者(委託業者からの再委託を含みます。以下同じです。)を利用することを了承するものとします。地域や作業内容によって担当者が異なる場合があります。
3.電話によるユーザーの問い合わせ後当社は速やかにユーザーに連絡をとるよう努めますがやむを得ず連絡がとれない場合等があることをご了承下さい。また本コンテンツで表示している最短時間や平均時間は一例でありすべての申込みや注文に対して保証できるものではありません。天候や交通事情や先行作業の状況でも到着時間は変動します。
4.本サービスの利用についてはユーザーが自己の名と責任において契約を締結するものとします。所有者や管理者との関係確認が必要な場所では事前の確認もユーザー側の対応範囲となります。
5.当社は本サービスについて本コンテンツにおいて明示的に保証されるものを除き以下に関する事項も含めて何ら保証いたしません。本サービスのご利用に際してはユーザーが自己の責任においてご利用下さい。工事前に掲載情報を確認することは大切ですが現場条件により結果が変わる場合があります。
①本サービスに関連して提供される全ての情報(本コンテンツ上に直接掲載された情報のみならず本コンテンツ上に表示され第三者が管理や運営をするリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含みます。以下同様とします。)の有用性や適合性や完全性や正確性や安全性や合法性や最新性や真実性等
②本サービスまたは本サービスを通じて入手できるサービスや情報等がユーザーの希望を満たすこと
③ユーザーが本サービスを通じてあるいは本サービスに関連して提供される情報を利用して第三者と締結した契約等
④本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと。また本サービスに関連して送信される電子メールやウェブ本コンテンツ等にコンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと

第4条（利用料金等）
本サービスの利用料金及び支払方法は別途定めるものとします。アンテナ工事では設置場所や使用部材や高所作業の有無によって費用が変わることがあるため正式な金額は現地確認後の案内となる場合があります。

第5条（申告）
ユーザーは当社に対してTVアンテナの使用状況やTVアンテナの設置箇所の管理所有関係や回線契約内容や交換や修理や保守に関する要望等の当社の本サービス提供に関して当社が必要と判断する情報を誠実に申告しなければならないものとします。映らない症状の出方やいつから不具合があるかや建物種別などを正確に伝えることで案内が円滑になります。

第6条（本人確認の実施）
当社はユーザーが本サービスをご利用するにあたりユーザーの本人確認を行う場合があります。以下の場合には本サービスの提供を中止させていただく場合があります。現場の安全確保や契約の適正化のために必要な手続です。
①本サービス利用の際の入力事項に虚偽の記載や誤記や入力漏れがあった場合その他当社に提供した情報に虚偽等があった場合
②その他当社がユーザーとして不適当と認めた場合

第7条（個人情報の取扱い）
1.当社は前条の本人確認その他本サービスの提供または運営等のためユーザーの個人情報を取得し利用することがあります。問い合わせ対応や訪問日程の調整や作業後の連絡などにも用いられます。
2.当社は本サービスの提供のため取得したユーザーの個人情報を第３条第２項で定める委託業者に提供することがあります。ユーザーは予め当該提供につき同意するものとします。実際に訪問する担当者へ必要範囲で共有される場合があります。
3.当社は前各項に定めるほか別途定める「個人情報保護方針」に則りユーザーの個人情報を取り扱うものとします。取扱方法の詳細は当該方針をご確認下さい。

第8条（禁止事項）
ユーザーは本コンテンツ及び本サービスを利用するにあたり以下に掲げる行為を行わないものとします。これらは安全な運営と適正な取引を保つための定めです。
①当社に対して虚偽の情報を申告する行為
②当社から本サービスの提供を受けること以外を目的にする行為
③本コンテンツ上の情報やメッセージや写真等を無断で改ざんや消去する等不正にアクセスする行為
④本コンテンツに有害なソフトウェア等を書き込むまたは送信する行為
⑤本コンテンツのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
⑥本サービスの運営を妨げるまたはそのおそれがあるような行為
⑦法令や公序良俗に違反するまたはそのおそれがある反社会的な行為
⑧第三者または当社の通信の秘密や財産や私生活上の権利や肖像権や名誉または信用を侵害したり誹謗中傷したりする行為
⑨第三者または当社の著作権や商標権等の知的財産権を侵害するまたはそのおそれがある行為
⑩前各号に定めるほか本サービスの運営に支障を与えまたは第三者や当社の権利や利益を害するもしくはそのおそれのある一切の行為
⑪その他当社が不適切と判断する行為

第9条（利用の停止及び契約の解除）
当社は以下の各号のいずれかに該当する場合にはユーザーによる本サービスの利用を停止することができるものとします。また本契約を解除できるものとします。その場合当社はユーザーに関し生じる一切の不都合や損害等を負担することはできません。受付後であっても必要情報が確認できない場合や信頼関係を維持できない場合は対応継続が難しくなることがあります。
①ユーザーが本規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合
②ユーザーが本サービスの利用上必要な情報を当社及び委託業者に提供しない場合
③ユーザーと当社あるいはユーザーと委託業者の間でトラブルが発生した場合
④その他当社がユーザーによる本サービスが不適当であると判断した場合

第10条（秘密情報の取扱い）
当社及びユーザーは本サービスに関連して相手方より提供を受けた技術または営業上その他業務上の情報を第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。ただし次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。見積内容や施工に関する内部情報を不用意に広げないための定めでもあります。
①秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③相手方から提供を受けた情報によらず独自に開発した情報
④本契約に違反することなくかつ受領の前後を問わず公知となった情報

第11条（反社会的勢力の排除）
1.ユーザーは現在自身(ユーザーが法人の場合は役員全員)が暴力団や暴力団員や暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者や暴力団準構成員や暴力団関係企業や総会屋等や社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないことを表明し将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。安全な取引環境を守るための基本的な条件です。 2.ユーザーは次の各号のいずれにも該当しないことを表明し且つ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
3.ユーザーは自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③法的な責任を超えた不当な要求行為。
④風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
4.ユーザーが本条に違反する行為または本条に違反するおそれがあると当社が認めた場合当社はサービスの提供を中止できるものとし本契約を解除できるものとします。その場合当社はユーザーに関し生じる一切の不都合や損害等を負担することはできません。

第12条（免責事項）
1.当社は次の各号の場合において一切その責任を負わないものとします。①本コンテンツを介して行う第三者が提供する本コンテンツのダウンロード及び第三者が管理や運営をするリンクサイトへのアクセス等の行為によりユーザーに生じた損害。リンク先の内容や外部環境までは当社が管理できないためです。
②本コンテンツの無断改変や本コンテンツに関するデータへの不正アクセスやコンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われこれに起因してユーザーに生じた損害。
③その他本サービスの利用(当社による情報提供行為や契約準備行為等を含みます。)もしくは不利用により生じる一切の損害(精神的苦痛またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)。
④当社個人情報保護方針に則り当社が第三者に提供した個人情報について第三者から外部へ流出する等したことにより生じた損害。
⑤地震や台風や津波その他の天変地異や戦争や暴動や内乱や国や地方公共団体の命令規制や法令の改正など当社の責めに帰すことのできない事情により生じた損害。アンテナ工事では悪天候により訪問延期となる場合もこれに関連します。
2.前項において万一当社が責任を負う場合であっても当社に故意または重過失が必要とされ軽過失は免責とします。またその賠償責任の範囲は直接かつ通常の損害に限られるものとします。責任範囲を明確にして無限定な負担を避けるための規定です。

第13条（著作権等の取り扱い）
本コンテンツに掲載されている画像や音声や映像やテキストや投稿記事や情報やデザインやレイアウトやロゴマークやキャラクターや商標等は当社または当社にその利用を認めた権利者が著作権等の知的財産権その他一切の権利を有しています。当社の事前の許諾なくこれらを複製や転用等の利用や使用をすることを禁じます。施工事例写真や説明文も含めて無断利用はできません。

第14条（本コンテンツ及び本規約の変更と追加と削除と中止並びに変更後の適用）
1.当社は本コンテンツについてユーザーに事前に通知することなくその内容の一部または全部を随時変更や追加および削除することができるものとします。サービス内容の見直しや法令対応時に反映されることがあります。
2.ユーザーは変更等された内容が本コンテンツ上に掲示された時点をもって変更後の内容に同意したものとみなします。利用前に最新の掲載内容を確認することが望まれます。
3.当社は本規約についてユーザーに事前に通知することなくその内容の一部または全部を随時変更や追加および削除することができるものとします。
4.ユーザーは変更等された本規約が本コンテンツ上に掲示されて以降本サービスを利用した場合には変更後の本規約に同意したものとみなします。申込み時点の内容だけでなく利用時点の最新規約が基準となります。

第15条（本サービスの中断・廃止）
当社は以下の場合予告なく本サービスの中断や廃止又は終了ができるものとします。なお本サービスを廃止又は終了する場合あらかじめ本コンテンツにおける告知その他の適宜の方法によりユーザーに通知するものとします。ただし緊急の場合その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。設備障害や広域災害など即時対応が必要な場面を想定した定めです。
①設備等の故障により保守やメンテナンスを行う場合
②不可抗力(感染症や伝染病のまん延を含みます。)による場合
③その他運用上又は技術上でやむをえないと当社が判断した場合

第16条（連絡／通知）
本コンテンツ及び本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は当社の定める方法で行うものとします。当該連絡が本コンテンツへの掲載によって行われる場合は本コンテンツ上に掲載された時点でユーザーに到達したものとみなします。電話や電子メールや掲載告知など内容に応じた方法が用いられます。

第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。一部が使えなくなっても全体が直ちに無効となるわけではないという趣旨です。

第18条（合意管轄）
本規約に関しユーザーと当社との間で紛争が生じた場合訴訟の必要があるときは訴額に応じ名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし調停の必要があるときは名古屋簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。どの裁判所で取り扱うかを前もって明確にするための条項です。

第19条（準拠法）
本規約は準拠法を日本法とし本規約及び付随する事項について日本法により解釈や適用されることとします。解釈基準を統一するための定めです。

以上

サイト規則を設ける理由
サイト規則を設ける主な理由は以下の通りです。利用者と運営者の双方が安心して本コンテンツを使える状態を整えるためです。

・利用者の安全確保：
サイト規則は利用者の安全とセキュリティを保護するために重要です。適切な行動規範や禁止事項を明示することでサイト上での不正行為や攻撃や詐欺やスパムなどの問題を防ぎやすくなります。アンテナ工事の相談では個人情報や住所情報を扱うため安全確保の意味が大きくなります。
・コンテンツの品質維持：
サイト規則には投稿やコメントの品質基準が含まれる場合があり有益な情報や意見の共有が促進されコンテンツの質が向上します。また適切なコンテンツのみが表示されることで利用者の満足度も高まります。誤解を招く情報が減ることで問い合わせ時の行き違いも抑えやすくなります。
・利用者間の健全なコミュニケーション：
サイト規則は利用者間のコミュニケーションを円滑にするために役立ちます。適切な言葉遣いや行動の規範が示されることで誹謗中傷や攻撃的な態度を抑制し健全な意見交換や議論が行われる環境を作り出すことができます。問い合わせ窓口とのやり取りでも落ち着いた連絡がしやすくなります。
・法的コンプライアンス：
サイト規則は法的な要件や規制に対するコンプライアンスを確保するために重要です。個人情報保護や著作権などの法的規制に適合するため規則を設けることで利用者の私的情報や権利を保護することができます。運営側にとっても対応基準を明確にできる利点があります。
・サイトの信頼性向上：
適切なサイト規則を設けることでサイトの信頼性が高まります。利用者は規則の存在や運用により安心してサイトを利用することができます。信頼性の高いサイトは利用者の参加や活動を促進しコミュニティの成長を支えることができます。アンテナ工事の申込みでは事前に取扱方針が見えることで相談しやすくなります。

これらの理由からサイト規則はオンラインコミュニティやウェブサイトの運営において重要な役割を果たします。適切な規則を設けることで利用者の利益や安全を守りながら健全な環境を整える目的で定めています。本コンテンツにおいてもTVアンテナ関連サービスを安心して利用してもらうための基盤として位置づけています。