火災保険が適用されるケース
このページでは火災保険を利用して地デジアンテナやBS/CSアンテナの修理や交換を進める時の考え方をご紹介します。台風や突風や落雪でアンテナの向きが変わった時や支柱や金具が傷んだ時は保険の対象になることがあります。テレビが急に映らなくなった場合でも受信機の故障とは限らず屋外の受信設備に原因がある例も少なくありません。火災保険に加入されていない場合は保険適用外になりますので契約内容を先にご確認下さい。
火災保険適用は以下の通りとなります。
建物の所有者が所有するアンテナは建物の一部として扱われることが多く屋根上や外壁に固定された地デジアンテナやBS/CSアンテナの損傷も建物の補償範囲で確認する形になります。マストや屋根馬や壁面金具の損傷も一体で見られることがあります。
建物の賃借人が所有するアンテナは家財として扱われることが多くベランダ設置のBS/CSアンテナや室内から引き込む周辺部材の被害も家財補償の内容で確認する流れになります。引越し時にご自身で設置した機器かどうかも確認材料になります。
テナントが所有するアンテナは営業用什器や備品として扱われることが多く店舗や事務所で使う受信用設備は事業用契約の補償対象かどうかを個別に見る必要があります。共用部に近い場所へ設置されている時は所有区分も合わせて確認すると整理しやすくなります。
一般的には上記のように区別されます。そこで加入中の保険証券や約款をご確認下さい。風災や雪災や雹災が付帯されていれば強風でアンテナが傾いた時や雪の重みでBS/CSアンテナの皿部分が変形した時や支線が切れて受信不良になった時に契約範囲内で保険金が支払われる場合があります。強風の後に映像が途切れる。雪の後から特定の衛星放送だけ映らない。このような変化は保険確認のきっかけになります。記載が見当たらない時は代理店や保険会社へ確認すると判断しやすくなります。
火災保険は火災への備えだけでなく自然災害によるアンテナ被害にも使われることがあります。例えば台風通過後から地デジの特定チャンネルだけ映らない時やBS放送で受信レベル低下の表示が出た時はアンテナ本体の向きずれだけでなく支柱の曲がりや固定金具のゆるみや同軸ケーブルの断線が起きていることがあります。屋根の上にある設備は地上から見ただけでは損傷を判断しにくいため写真を残して保険会社へ相談し施工業者の点検を受ける流れが現実的です。受信不良があっても屋内配線や分配器の不具合と見分けにくい場合がありますが暴風や落雪の直後であれば屋外設備の被害を先に疑うと原因を絞り込みやすくなります。地上から見てアンテナの先端が不自然に傾いている時やBS/CSアンテナの皿面が下を向いている時や支線がたるんでいる時は無理に触らないことが大切です。高所作業は転落や感電の危険があるため応急処置を急ぐより安全確保を優先して下さい。補償内容は契約ごとに異なり地震由来の損害は別契約になることが多いため原因の切り分けも大切です。当社ではお客様に支給された保険金の範囲を踏まえながら復旧方法を検討し見積書や写真の準備をお手伝いしています。保険金の請求はお客様ご本人が行う必要がありますが申請時に確認したい点は施工担当からご案内できます。
不具合例としては
地デジアンテナやBS/CSアンテナの向きが変わった。アンテナ本体が折れた。支柱ごと倒れた。屋根やベランダから落下した。同軸ケーブルが切れた。接続部に雨水が入り受信が不安定になった。デザインアンテナの固定部がゆるんだ。ブースター電源部は正常でも屋外アンテナがずれて受信できなくなった。アンテナの一部が破損したなどが代表例です。
免責金額以下の損害の場合について
免責金額は保険を使う時に自己負担となる基準額です。修理費用がこの金額以下であれば保険金が出ないことがありますので見積額だけで判断せず契約条件も合わせて見ることが大切です。受信不良が軽く見えても実際には交換部材が多くなることがあり逆に見た目の変形が大きくても調整で復旧する例もあるため現地確認の上で判断します。
損害額が免責金額以下の場合は補償を受けられません。火災保険の免責金額は保険会社ごとに決め方が異なり同じ会社でも契約内容によって変わります。個人向け契約で使われる免責方式と一定額未満を支払対象外とするフランチャイズ方式がありどちらの方式かで受け取り額の考え方が変わります。アンテナ工事では足場を使わずに直せる軽微な方向調整だけなのか支柱交換まで必要なのかで見積額が変わるため方式の確認が役立ちます。ブースター交換やケーブル再接続だけで済む時は免責金額との比較が重要になります。
免責方式の場合は一万円や三万円など契約時に定めた金額を損害額から差し引いた残額が保険金として支払われます。例えば免責金額が三万円で損害額が十万円なら七万円が支払われます。反対に損害額が三万円以下であれば保険金は支払われません。地デジアンテナの微調整だけで済む時や接栓交換だけで復旧する時は修理額が免責金額を下回ることがあります。現場調査で交換範囲が広がると金額も変わるため概算だけで決めつけない方が安心です。
フランチャイズ方式の場合は二十万円未満の損害では保険金が支払われず二十万円以上になると損害額全体が支払対象になります。屋根上設備の全面交換や倒壊に伴う配線復旧まで必要な時は金額が大きくなりやすくこの方式に当てはまるかの確認が欠かせません。屋根材の補修と同時にアンテナ復旧を行う時は総額の考え方も保険会社へ確かめておくと整理しやすくなります。
保険契約時に加入している火災保険へ免責金額の設定があるかどうかを一度確認してみることが必要です。見積書を取る前に確認できると修理で自己負担がどの程度になるかを考えやすくなります。受信不良が続いていても支払対象外になる条件を先に理解しておくと修理方法の選び方も決めやすくなります。
保険適用されないケースについて
火災保険で契約していない場合
発生した損害に対応する補償を契約していなければ火災保険で補償を受けることはできません。例えば風災を外した契約では台風でアンテナが倒れても対象外になることがあります。受信障害が起きた時は故障内容だけでなく原因となった天候や発生日時も整理して保険会社へ伝えると確認が進みやすくなります。自然消耗や経年劣化と判断されると対象外になる例もありますので倒れた直後の状態を写真で残しておくことが役立ちます。
最近の火災保険は補償内容を選べる契約が多く保険料を抑えるために一部補償を外している場合があります。そのため火災だけを対象にしたつもりはなくても雪災や風災が含まれていないことがあります。アンテナの不具合はテレビだけの問題に見えても受信設備の破損であり屋根材や外壁の傷みと一緒に起こることもあります。契約書を見ても判断しにくい時は代理店へ照会し対象となる災害名を確認しておくと後の手続きが進めやすくなります。修理を急ぐ事情がある時でも補償の有無を先に確かめると自己負担の見通しを立てやすくなります。
地震や噴火によって壊れた場合
火災保険は自然災害による損害も一部カバーしますが地震や噴火や津波による損害は補償対象外となるのが一般的です。大きな揺れでアンテナが傾いた時や壁面金具が傷んだ時も火災保険だけでは支払対象外になることがあります。これらによる損害で補償を受けるには火災保険と組み合わせる地震保険の契約が必要になります。地震後にテレビが映らない時は地域一帯の受信障害なのか自宅設備の損傷なのかを切り分ける視点も大切です。
保険金請求の流れについてのフローチャート
1.保険会社への連絡
ご加入中の保険会社や契約内容によって補償範囲や支払上限は異なります。保険会社が違えば適用条件や対象設備の考え方も変わります。火災保険は改定されることもあるため最初の連絡では事故日と原因の見込みと壊れたアンテナの種類を伝えた上で次の事項を確認しておくと後の手続きが進めやすくなります。現場では屋根に上らずテレビの受信状況とアンテナの見た目を地上から確かめ写真を残しておく方法が安全です。全く映らないのか一部チャンネルだけ乱れるのかを整理しておくと説明がしやすくなります。
●補償範囲
●免責される金額
●保険の上限
●申請に必要となる書類
2.工事の見積もりをとる
見積もりを依頼する時に火災保険を使う予定であることを伝えると保険会社へ提出しやすい形式の見積書や被害写真の準備が進めやすくなります。地デジアンテナの向き調整で直るのか。BS/CSアンテナ本体の交換が必要か。支柱や屋根馬や壁面金具まで傷んでいるかで費用が変わります。落下の危険がある時は手を触れず施工業者へ点検を依頼するのが安全です。映像が出ないためにご自身で方向を動かすと被害範囲が広がることがあるため応急対応は通電確認や室内機器の再起動程度に留める方が無難です。
3.火災保険に関する申請書類の記載
保険会社から送られてくる以下の書類はお客様が記入します。事故が起きた日時や天候や発見時の状況は受信不良に気付いた順に整理しておくと書きやすくなります。例えば強風の翌朝から映らなくなったのか。雪下ろしの後にBS/CSの受信だけ落ちたのかを具体的にまとめると状況説明がしやすくなります。基本的に代筆はできません。アンテナ施工業者へ相談する目安は原因の見当が付かない時や高所の確認が必要な時や写真撮影を含めた被害整理をしたい時です。
●保険金請求書
●事故状況説明書
4.火災保険会社へ書類提出
以下の書類を提出します。アンテナの写真は全景と破損部の両方が分かるように撮っておくと確認に役立ちます。テレビ画面の受信エラー表示やブロックノイズの様子を記録しておくと補足資料として状況説明に使える場合もあります。修理前の状態を残しておくことが大切ですので撤去や交換を急ぐ時は保険会社への連絡順も意識すると進めやすくなります。
●保険金請求書
●事故状況説明書
●アンテナ工事の見積書
●工事するアンテナの写真
5.保険金の確定
審査が完了すると火災保険の支払額が確定します。通常は一週間から二週間ほどで保険会社から連絡が入ることが多いものの確認事項が多い時は日数を要する場合があります。受信不能が続いて生活に支障がある時は保険結果を待つ間の応急処置が可能かどうかを施工業者へ相談しておくと対応しやすくなります。保険金額が確定した後は補償範囲に合わせて修理か交換かを選び直す流れになります。
雪によるアンテナ被害を火災保険で適用されるか?
雪によるアンテナ被害に火災保険が使えるかどうかは契約内容と被害原因の確認で決まります。一般には火災保険の雪災補償が付いていれば屋根上の地デジアンテナが積雪や落雪で曲がった時やBS/CSアンテナの皿面が雪圧で変形した時に対象になることがあります。雪の後に映像が乱れる場合でも単なる着雪による一時的な受信低下なのか金具や支柱の変形なのかで扱いが異なります。雪が解けても映らない時やアンテナの方向が明らかに変わっている時や固定部にゆるみが見える時は施工業者へ点検を依頼する目安です。反対に雪が付いただけで一時的に映らない時は融雪後に自然復旧することもあります。保険適用の可否や補償範囲は契約書と保険会社の案内で確認する必要があります。アンテナ工事業者は見積書や写真の準備や故障箇所の説明で手続きを支えることができますが保険請求そのものは契約者が行います。